事業承継プログラム

事業承継の鍵は
現状分析と後継者の育成である

事業承継とは

多くの中小企業の経営者は、事業の継続を困難にする後継者不足、税金問題、借入金などの問題を抱えています。経営者の最優先の役割は、事業の継続を困難にする課題に対して、いかに考え行動すべきかを明確にすることです。
経営者が事業を継続するためには、現状を正確に把握し、事業の先行きに対する明確な目標をもつことが要求されます。そのためには、自社の財政状態、収益力、資金構造、契約関係などの実態を正確に把握することから始めます。

実践例　～C社　事業承継のための現状分析～

C社の事業承継の取り組み事例をご紹介します。

＜取り組みの手順＞
１．事業の現状を把握
①財務状況の把握
②収益力の把握
③キャッシュフローの把握
④相続税の予定額を試算
⑤土地・建物の権利関係を把握
⑥株主の状況を把握

２．事業継続の検討
①経営権の確保
②事業計画の作成
③相続税・贈与税の検討

現状分析を行うなかで、事業を継続せずに廃業、営業譲渡、株式譲渡の選択肢も検討しました。

Ｃ社の事業承継の場合、金融機関からの多額の借入金が問題になりました。後継者が事業を引き継ぐためには、借入金の返済が今後の利益で可能なのかを判断することが必要でした。後継者は、事業の採算性を検討した結果、資産売却による借入金の圧縮を条件に事業承継することを決意しました。

支援のポイント

◇継承するのは事業であり、財産や借金ではない
後継者が継承するのは事業であり、その事業を継続して発展させるために必要なことを支援しました。現状を分析したうえで、将来の顧客獲得の方法、顧客満足の仕組み、利益獲得の仕組みを後継者を支える社員を含めて検討しました。

実践例　～D社　後継者育成～

D社の後継者育成は、後継者と個別に面談し、コーチングに基づいて行いました。
事業を引き継ぐために生じる課題について、後継者自らが気づきを得るために働きかけます。

課題1：古参社員とのコミュニケーションがとりづらい。
対応：古参社員との話し合いの機会を持ち、事業の方向を粘り強く伝える。

課題2：計数管理の知識が不足している。
対応：月次の決算書について、顧問税理士からレクチャーを受ける。

課題3：業績が低迷している。
対応：将来の事業の方向を探る社内プロジェクトのリーダーとなり、活動する。

◇後継者が事業を引き継ぐ不安には多様なものがあり、不安の原因をあきらかにし、解決のステップに寄り添うことです。